普通貸付

１　目的

中小企業者の経営安定と改善を図るものです。

２　融資対象者

（１）個人または法人で、事業を営まれる方です。
（２）一部の奢侈遊興的な事業種を除いて、ほとんどすべての
　　　業種の方が対象となります。

３　融資使途

事業資金（運転資金及び設備資金）です。

４　融資限度

（１）運転資金及び設備資金　　　４,８００万円 
（２）特定設備資金　　　　　　　７,２００万円
（３）普通貸付と併せて他の融資制度をご利用することも
　　　できます。

特定設備資金とは次に掲げる資金をいいます。
�@技術革新、需要構造の変化などに伴い、業種又は品種の
　転換を図る必要があり、このため主要設備の変更若しくは
　改造又は新しい生産技術の大幅な導入を行うのに必要な
　資金
�A大型店の出店により影響を受け、若しくは受けるおそれがあり
　又は公害を発生し、若しくは発生するおそれがあり、このため
　事業所を移転するのに必要な資金

�B公共施設の移転又は設置に伴い、経営環境に変化を受け、又は
　受けるおそれがあり、このため事業所を移転するのに必要な
　資金
�C立退要求、買収要求等の外部要因により事業用不動産の取得が
　必要であり、このため当該不動産を取得するのに必要な資金

５　融資条件

（１）利率　

平成１９年１月１８日現在の金利です。

（２）融資期間

（３）据置期間

（４）その他

�@返済方法　割賦払い（毎月払い、半年払いなど）又は
　　　　　　一時払いです。
�A保証人等　保証人（原則として１名以上）又は不動産、
　　　　　　有価証券（国債・株式等）などの担保、
　　　　　　信用保証協会の保証などが必要になります。