教育貸付

１　目的

高校・大学等における教育費用が増大しているため、学生・生徒を持つ家庭の経済的負担を軽減するものです。

２　融資対象者

教育施設の範囲

（１）融資の対象となる教育施設は次の通りです。
　�@高等学校、中等教育学校
　�A高等専門学校
　�B大学、短期大学、大学院
　�C盲学校、聾学校、養護学校の各高等部
　�D専修学校、各種学校
　�E農業者大学校、水産大学校、海技大学校、海員学校、航空大
　　学校、職業能力開発大学校、
　　職業能力短期大学校等、その設置、目的等について学校教育
　　法以外の法令に特別の規定がある教育施設
　�F学校教育法以外の法令の規定により国の行政機関の長 又は
   都道府県知事が指定・認定した教育施設
  �G学校教育に準ずる教育が行われる教育施設
  �H学校教育法による高等学校、高等専門学校　若しくは大学に
     相当する外国の教育施設又はこれに準ずる外国の
    教育施設

（２）次の方が対象になります。

�@教育資金一般貸付（教育一般貸付）
　○入学・在学される方の親族又は学生ご本人です。
　○給与所得者の場合は世帯の１年間の収入金額が９９０万円
　　以内の方です。
　○事業所得者の場合は世帯の１年間の所得金額が７７０万円　
　　以内の方です。

�A教育積立郵便貯金預金者貸付（郵貯貸付）
　○入学・在学される方の親族又は学生ご本人です。
　○教育積立郵便貯金の積立を完了し、郵政事業庁長官の斡旋を
　　受けた方です。

�B年金教育資金貸付（年金教育貸付）
　○入学・在学される方の親族又は学生ご本人です。
　○厚生年金保険又は国民年金の加入期間が１０年以上の被保
　　険者で、年金資金運用基金のあっせんを受けた方です。
　○所得の制限額については教育資金一般貸付と同じです。

３　資金使途

（１）入学時に必要な費用
　　　　�@学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）
　　　　�A受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）
　　　　�B学生の国民年金保険料
　　　　�Cその他入学に際し必要な費用

（２）在学中に必要な費用
　　　　�@学校納付金（授業料、施設設備費等）
　　　　�A住居にかかる費用（アパートの家賃等）
　　　　�B通学に要する交通費（定期代等）
　　　　�C学生の国民年金保険料　
　　　　�Dその他在学に必要な費用

４　融資限度

（１）教育一般貸付　学生・生徒お１人につき２００万円以内
（２）郵貯貸付　　　教育積立郵便貯金の積立の範囲内で、
     　　　　　　　 学生・生徒お１人につき２００万円以内 　　　　　　　　　　
（３）年金教育貸付　厚生年金保険の被保険者は学生・生徒１人
　　　　　　　　　　につき１００万円以内学生・生徒お１人。
　　　　　　　　　　国　年金の被保険者は学生・生徒お１人
　　　　　　　　　　につき５０万円以内。ただし同一学生・
　　　　　　　　　　生徒お１人につき１００万円を限度とし
　　　　　　　　　　ます。

５　融資条件

（１）利率　２．３０％（平成１９年１月１８日現在）
（２）融資期間　１０年以内
（３）据置期間　在学期間以内（ご融資期間に含まれます。）
（４）返済方法　元利金等の毎月払いです。
（５）保証等　　保証人（１名以上）の保証又は担保により
　　　　　　　　ます。