ワールド・ロボット・サミット

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令和元年台風19号等に関する支援施策

被災された事業者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災された事業者の皆様のお力になれるよう、支援策の情報をまとめております。制度の詳細は各メニュー(青字)をクリックしてご確認ください。 また、原町商工会議所では「令和元年台風19号による災害に関する特別相談窓口」を開設しておりますので、ぜひご相談下さい。 原町商工会議所 TEL 0244-22-1141

被災中小企業者等支援策ガイドブック

被災中小企業者等支援策ガイドブック(第4版)( 中小企業庁・福島県)

被災事業者向けリーフレット(中小企業庁HP)

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)

福島県では、台風19号等により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施いたします。

【対象者】    令和元年台風19号及び20号、21号により被害を受けた中小企業者等
【補助率】    中小企業者等4分の3以内、中堅企業等2分の1以内
【補助上限額】  1事業者あたり15億円 ※特定被災事業者に該当する場合は5億円を上限に定額補助。
【補助対象経費】 施設・設備の復旧費用等

令和元年度被災型小規模事業者再建事業(持続化補助金台風19号、20号及び21号型)

小規模事業者の事業再建を支援するため、被災地域(岩手県、宮城県、福島県 等)を対象とする本補助事業を実施し、 国が指定する支援機関の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、 作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
【対象者】   被災地域に所在する令和元年台風第19号、第20号及び第21号の被害を受けた小規模事業者
【補助率】   3分の2以内
【補助上限額】 宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者 200万円
【補助対象経費】 機械装置等(損害を受けた事業用資産の買換えを含む)、広報費、展示会等出展費、車両購入費 等

福島県中小企業施設設備等復旧補助金(自治体連携型補助金)

令和元年台風第19号、第20号及び第21号により、施設や設備に被害を受けた中小企業者・小規模事業者等が、事業の再建に取り組む経費の一部を補助し、復旧・復興を推進することを目的とします。

【対象者】   令和元年台風第19号、第20号及び第21号により被害を受けた中小企業者、小規模事業者等
【補助率】   3分の2以内
【補助上限額】 200万円(補助対象経費が機械装置等費で復旧のための購入・修繕の場合のみ500万円)
【補助対象経費】 機械装置等(損害を受けた事業用資産の買換えを含む)、広報費、展示会等出展費、防災対策費 等

商店街災害復旧等事業費補助金(商店街復旧事業)

東北経済産業局、福島県等では、商店街復旧事業、商店街賑わい創出事業等について、補助を行っております。

◆商店街災害復旧等事業(商店街復旧事業)
◆商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)
◆被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業
◆仮設施設整備支援事業(被災市町村向け)

労働関係の電話相談窓口開設のお知らせ(福島県社会保険労務士会)

台風19号により被災した中小企業経営者や被災労働者の方々の様々な労働関係等の相談に応じるため、福島県と福島県社会保険労務士会が締結した協定に基づき、福島県社会保険労務士会内に電話相談窓口が開設されております。

【専用電話番号及び受付時間等】
電話番号:024-526-2270 受付時間:平日の午前9時から午後4時まで 開設期間:令和元年10月21日(月)から当面の間

【対象者】
中小企業経営者、被災労働者等

【受け付ける相談内容】
・被災に伴う休暇の取扱いに関する相談
・被災時またはその後の労務管理に関する相談
・雇用調整助成金に関する相談
・雇用保険(失業給付)の手続き等に関する相談
・労災保険における給付の手続き等に関する相談
・健康保険証や年金手帳の再発行等に関する相談 など

令和元年台風第19号等特別貸付

日本政策金融公庫 国民生活事業では、令和元年台風第19号、第20号および第21号により被害を受けた中小企業・小規模事業者のみなさまを対象とした「令和元年台風第19号等特別貸付」を取り扱っております。詳細は日本公庫ホームページをご参照ください。

【利用できる方】
直接被害者、間接被害者、その他被害者
【資金使途】
被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金 等
【融資限度額】
各融資制度のご融資限度額に6,000万円を加えた額(その他被害者を除く)
【返済期間】
設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

令和元年台風第19号における国税の申告期限等の延長

国税庁では、令和元年台風第19号による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じております。 詳細は国税庁ホームページでご確認ください。
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