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原町商工会議所では、当地域の小規模事業者の景況感を把握し、経営支援および行政への政策要望等の基礎資料とすることを目的に「小規模事業者景況調査（令和8年1～6月期）」を実施いたしました。

ご多忙の折、調査にご協力いただきました会員事業所の皆様に心より厚く御礼申し上げます。

調査結果を取りまとめた報告書を掲載いたしますので、自社の経営環境の把握や今後の事業展開の参考としてぜひご活用ください。

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1.調査概要

調査対象期：令和8年1月～6月期（前年同期比を主軸に分析）
調査期間：令和8年7月1日 ～ 令和8年7月31日
調査対象：当所会員事業所のうち小規模事業者 735事業所
調査方法：郵送法（書面およびオンライン回答）
有効回答数：257事業所（有効回答率 35.0%）
製造業：57社（回答率 58.8%）
建設業：67社（回答率 34.5%）
卸・小売業：63社（回答率 40.1%）
サービス業：70社（回答率 24.4%）

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2.報告結果の主なポイント

① 業況・売上の停滞
前年同期比において、売上が「減少」したと回答した企業が 49.4%、業況が「悪化」したと回答した企業が 42.5% となり、依然として厳しい経営環境が継続しています。物価高騰による消費者の購買意欲低下や発注控えが影響しています。

② 構造的な採算悪化（価格転嫁の壁）
全体の 75.6% の企業が仕入単価の「上昇」に直面している一方、加工単価・客単価への転嫁が追いついていません。その結果、前年同期比で 58.0% の企業で採算が悪化しており、今期水準で約4割が「赤字」となるなど、利益が大きく圧迫されています。

③ 全業種共通の経営課題
業種を問わず、直面している経営課題の第1位は「材料費・仕入単価の上昇」となりました。加えて、建設業を中心に「従業員の確保難」が深刻化しているほか、借入金利の上昇を警戒する声もみられます。

④ 来期（令和8年7～12月期）の見通し
来期の業況見通しについては、「好転」を見込む企業がわずか 5.8% にとどまり、42.9% が「悪化」を予想しています。売上見通しも約半数（49.8%）が減少を見込んでおり、慎重な見方が大勢を占めています。

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3.今後の対応と支援方針

本調査で浮き彫りとなった「価格転嫁の難航」「金利上昇リスク」「深刻な人手不足」といった構造的課題を踏まえ、当所では以下の取り組みを強化してまいります。

●価格転嫁実現に向けた伴走支援・環境整備
●金利上昇や採算悪化に備えた柔軟な資金繰り・財務支援の継続
●IT・省力化投資の補助金活用など、人手不足に対応する構造改革の推進
●現場の実態に即した行政・関係機関への政策要望活動

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4.報告書ダウンロード

詳細な分析データ・業種別動向については、以下の報告書（PDF）をご覧ください。

[ダウンロード] 令和8年上期 小規模事業者景況調査報告書（PDF）

【本件に関する問合せ先】 原町商工会議所 中小企業相談所
電話：0244-22-1141 / FAX：0244-24-4182 E-mail：info@haracci.com