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新型コロナウイルス感染症に関する支援情報ついて

コロナウイルス感染症に関する支援施策について、関係機関で発表しているものを掲示いたしました。 最新の情報を掲載するよう努めておりますが、各関係機関のリンク先を参照する等により、事業者の皆様におかれましても最新の情報をご確認頂きますようお願い申し上げます。 なお、原町商工会議所では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設しておりますので、ぜひご相談ください。 原町商工会議所 TEL 0244-22-1141

経済産業省の支援施策

◆新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式)PDFファイル ※随時更新されております。

◆各支援施策の問合せ先一覧
・最寄りの信用保証協会外部リンク
・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
・雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧PDFファイル
・輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口(PDF形式)PDFファイル

◆資金繰り支援(貸付・保証)
セーフティネット保証 4号・5号
・4号:自治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
・5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合

南相馬市よりセーフティネット保証の認定を受ける際の詳細については以下をご覧ください。
セーフティネット保証制度(南相馬市HP)

●セーフティネット貸付
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について(福島県)

◆その他の施策(マスク生産設備補助事業、生産性革命補助事業、テレワーク導入に対する支援情報 等)はコチラ(経産省HP)から

厚生労働省の支援施策

◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
◆小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
◆小学校等の臨時休業等に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
◆新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例
◆新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)の特例
◆新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
◆その他の情報はコチラ(厚労省省HP)から

新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房HP)

国民へのメッセージ、国内外の発生状況、お役立ち情報等が掲載されております。

日商「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を取りまとめました。本緊急提言の内容が、国の新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援策に反映されるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)、同副本部長(内閣官房長官、厚生労働大臣)、経済産業大臣等に提出し、強く働きかけていきます。

緊急提言ファイル  https://www.jcci.or.jp/chusho/20200306kinkyuuteigen.pdf

申告所得税、贈与税、及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限延長について

国税庁では、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税・贈与税・消費税(個人事業者)の申告期限・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長することとなりました。

詳細については以下の国税庁のお知らせをご覧ください。

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長(国税庁HP)

 
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