福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金（事業再開補助金）
12市町村内において原子力災害によって被災した中小・小規模事業者の皆様の事業・生業の再建を支援し、併せて当該地域における働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、事業再開等に要する初期投資費用の一部を補助します。申込み期間 令和4年3月22日～令和4年4月28日（第1回締切）・令和4年8月15日（第2回締切）
地域復興実用化開発等促進事業費補助金
福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等及び地元企業との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用の一部を補助します。申込み期間 令和3年3月25日～4月8日（継続）、4月26日（新規）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。(1社で応募が可能です)申込み期間 令和4年12月22日（13次締切）
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業
小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、地域に密着した商工団体が、計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに取組に必要な経費の一部を補助します。申込み期間 令和4年7月25日～令和4年8月24日（2次公募）
IT導入補助金2022
中小企業・小規模事業者の皆様がITツール導入に活用いただける補助金です。＜通常枠＞
令和4年12月22日（9次締切）
＜セキュリティ対策推進枠＞
令和5年2月16日（7次締切）
＜デジタル化基盤導入枠＞
令和5年2月16日（19次締切）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。第11回受付締切：令和5年2月20日
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）
福島県では、東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施しております。＜令和4年度の公募スケジュール（第51次・第52次公募）＞
公募期間（第2回）：令和4年9月1日～令和4年10月7日
補助事業計画書提出：令和4年9月1日～令和4年9月22日
福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（創業補助金）
12市町村内において民間団体等が行う、12市町村内における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助することにより、働く場・買い物をする場などまち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進します。申込み期間 令和4年3月30日～令和4年5月23日（第1回締切）・令和4年10月17日（第2回締切）
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。申込み期間 令和4年4月7日～令和4年7月22日
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手宮城茨）及び福島県全域（避難指示区等 ※ を除く。）対象に工場の新増設行う企業支援し、雇用の創出を通じて地域経済活性化図ります。※ 「自立・帰還支援雇用創出企業地補助金」にて対応
申込み期間 令和5年1月20日～令和5年4月7日
ふくしま産業復興企業立地補助金
将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図り、地域経済の復興に貢献することを目的としています。申込み期間 令和3年1月12日～令和3年3月26日
