補助制度

青字の制度名をクリックすると、案内ページが表示されます。詳細は案内ページにてご確認下さい。
その他、補助制度はページの一番下にリンクを掲載しておりますので、随時ご確認下さい。

中小企業等復旧・復興支援事業

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた県内中小企業等の皆様が、(1)空き工場・空き店舗等を借りて仮操業するため、又は(2)工場・店舗等の建て替え、購入又は修繕等をして事業を再開・継続するため、に必要となる経費の一部を補助します。

申込み期間 平成29年6月5日~平成29年7月7日

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

東日本大震災や原子力災害により被害を受けた県内中小企業等の皆様が、グループとして一体となって復旧・復興事業を行う場合に、当該事業に不可欠な施設・設備の復旧・整備をするために必要となる経費の一部を補助します。

申込み期間 平成29年4月28日~6月16日

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金

12市町村内において原子力災害によって被災した中小・小規模事業者の皆様の事業・生業の再建を支援し、併せて当該地域における働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、事業再開等に要する初期投資費用の一部を補助します。

申込み期間 未定

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金

12市町村内において民間団体等が行う、12市町村内における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助することにより、働く場・買い物をする場などまち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進します。

申込み期間 平成29年5月15日~6月30日

地域復興実用化開発等促進事業費補助金

イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等及び地元企業等との連携による実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の産業復興の早期実現を図ります。

申込み期間 平成29年3月22日~平成29年4月21日
(新規申込は平成29年5月10日まで。ただし4月21日までに提案希望届の提出によるエントリーが必須。)

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。

申込み期間 平成29年6月上旬から9月上旬を予定

創業・事業承継補助金

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

申込み期間 平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

申込み期間 未定

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

申込み期間 平成29年4月14日~5月31日

サービス等生産性向上IT導入支援事業

中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。

申込み期間 平成29年3月31日~平成29年6月30日

 

その他、補助制度は以下のリンクにて、随時ご確認下さい。
・中小企業庁(中小企業施策)
・東北経済産業局(補助金情報)
・福島県(福島復興ステーション)
・南相馬市(事業者向け情報)

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