南相馬地域商工業者実態調査結果

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税務・確定申告

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令和3年度対象 固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税分の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を下記要件に基づき軽減します。

対象年度
令和3年度

対象者
中小企業者等

対象資産
償却資産及び事業用家屋 ※土地は対象外
要件
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の対前年同月減少率に応じて以下の通り軽減
●事業収入が30%以上50%未満減少:1/2軽減
●事業収入が50%以上減少:全額軽減

申請の流れ
認定経営革新等支援機関等から確認書の発行をしてもらい、申請期限までに必要書類とともに申請。
原町商工会議所も認定経営革新等支援機関となっておりますので、当所で確認書の発行が可能です。

申請期限
令和3年2月1日(月)17時まで

問い合わせ先
南相馬市役所 総務部 総務課 資産税係 TEL:0244-24-5227

申請書等の詳細については以下の南相馬市及び中小企業庁のHPをご覧ください。
南相馬市HP
中小企業庁HP

 

令和元年分 確定申告について

申告・納期限について

所得税及び復興特別所得税・贈与税 令和2年3月16日(月) 令和2年4月16日(木)
個人事業者の消費税及び地方消費税 令和2年3月31日(火) 令和2年4月16日(木)
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、上記の通り申告・納期限が延長されております。
 
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について(PDF)

国税庁 令和元年分確定申告特集

 

「確定申告のお知らせ」について

平成29年分以降の確定申告より、下記に該当する方は申告書等用紙の代わりに「確定申告のお知らせ」が送付されています。(申告書類等は送付されておりません。)

《送付物が変更となっている方》
平成28年分以降の確定申告書を、税務署以外の次の相談会場等で提出されたことがある方は、送付物が変更(送付されない)となっています。
◆商工会議所、青色申告会等の相談機関より提出
◆税理士会等による無料申告相談会場より提出
◆市町村の相談会場(市町村窓口)より提出
確定申告のお知らせとは、確定申告書の受付期間や納期限、予定納税額など確定申告書の作成に必要な情報を記載しているはがき又は通知書をいいます。お知らせはがき等は再発行ができませんので、お手元に届きましたら大切に保管してください。

申告書類等をご希望の方は、税務署に送付依頼をするか、原町商工会議所で配布しておりますのでご活用ください。
相馬税務署 TEL 0244-36-3111  原町商工会議所 TEL 0244-22-1141

東京電力HD(株)から支払いを受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について

支払を受ける賠償金のうち、必要経費を補てんするためのものや営業損害の内減収分(逸失利益)に対するもの、就労不能損害のうち給与等の減収分に対するものなどは、事業所得等の収入金額になります。

ふくしま観光復興促進特区

観光関連産業の集積を行い、県内の多くの観光拠点に観光客の集客を促進するため、法人税(所得税)や事業税、不動産取得税、固定資産税について、課税の特例措置を行います。

福島産業復興投資促進特区

製造業等の事業者の皆様の新・増設や雇用を促進するため、法人税(所得税)や事業税、不動産取得税、固定資産税について、課税の特例措置を行います。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業、サービス業の設備投資を応援する税制で、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。なお、設備とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1の建物附属設備で1台の取得価額が60万円以上のもの、器具及び備品で1台又は1基の取得価額が30万円以上のもののうち、経営の改善に資するために取得する設備です。
※経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていることが必要です。
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