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税務・確定申告

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平成30年分 確定申告について

申告・納期限について

所得税及び復興特別所得税・贈与税 平成31年3月15日(金)

個人事業者の消費税及び地方消費税 平成31年4月1日(月)

国税庁 平成30年分確定申告特集

「確定申告のお知らせ」について

平成29年分以降の確定申告より、下記に該当する方は申告書等用紙の代わりに「確定申告のお知らせ」が送付されています。(申告書類等は送付されておりません。)

《送付物が変更となっている方》 平成28年分以降の確定申告書を、税務署以外の次の相談会場等で提出されたことがある方は、送付物が変更(送付されない)となっています。 ◆商工会議所、青色申告会等の相談機関より提出 ◆税理士会等による無料申告相談会場より提出 ◆市町村の相談会場(市町村窓口)より提出
確定申告のお知らせとは、確定申告書の受付期間や納期限、予定納税額など確定申告書の作成に必要な情報を記載しているはがき又は通知書をいいます。お知らせはがき等は再発行ができませんので、お手元に届きましたら大切に保管してください。

申告書類等をご希望の方は、税務署に送付依頼をするか、原町商工会議所で配布しておりますのでご活用ください。
相馬税務署 TEL 0244-36-3111  原町商工会議所 TEL 0244-22-1141

東京電力HD(株)から支払いを受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について

支払を受ける賠償金のうち、必要経費を補てんするためのものや営業損害の内減収分(逸失利益)に対するもの、就労不能損害のうち給与等の減収分に対するものなどは、事業所得等の収入金額になります。

避難解除区域等における課税の特例 ~福島復興再生特別措置法~

(1)既存事業者向け(設備投資・雇用)

避難解除区域等の事業者の皆様の事業用設備等への投資や雇用を促進するため、法人税(所得税)及び地方税について、課税の特例措置を行います。

(2)新規立地事業者等向け(設備投資・雇用)

避難解除区域等における事業用設備等への新規投資や雇用を促進するため、法人税(所得税)及び地方税について、課税の特例措置を行います。(1)で「確認」を受けていない既存事業者も対象となります。

(3)将来の再開を計画する事業者向け(福島再開投資等準備金)

避難解除区域等における将来の事業再開(設備投資等)を支援するため、法人税(所得税)について、課税の特例措置行います。

福島産業復興投資促進特区

製造業等の事業者の皆様の新・増設や雇用を促進するため、法人税(所得税)や事業税、不動産取得税、固定資産税について、課税の特例措置を行います。

ふくしま観光復興促進特区

観光関連産業の集積を行い、県内の多くの観光拠点に観光客の集客を促進するため、法人税(所得税)や事業税、不動産取得税、固定資産税について、課税の特例措置を行います。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業、サービス業の設備投資を応援する税制で、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。
※経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていることが必要です。
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