このうち、ＪＡＮ(Japanese Article Number)コードは、わが国の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。
ＪＡＮコードはバーコードとして商品などに表示され、ＰＯＳシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。
原町商工会議所はJANコードの申請窓口となっています。どうぞご利用ください
はじめてJANコードを登録申請するとき～新規登録申請時の注意事項～新規にJANコードを申請される場合は「JANメーカコード利用の手引き」（定価1,200円(税込)）をお求め下さい。 原町商工会議所で販売しております。 1.必ず、「JANメーカコード利用の手引き」巻末の登録申請書をご使用下さい。JANメーカコード利用の手引きは、流通コードセンターで入手できます。2.2001年1月以降に申請された事業者には、原則として“9桁メーカコード”が付番貸与されています。3年間の利用予想アイテム数が500アイテム以上の場合は、必要に応じて9桁JANメーカコードが複数 貸与されます。申請時に5万アイテム以上の企業には7桁JANメーカコードが貸与されます。
3.JANメーカコードの有効期間は、3年間です。JANコードの更新申請をするときJANメーカコードの有効期間は、初回登録した翌月1日より起算して3年間です。 更新のJANメーカコードの有効期限は、所定の更新手続きをとることにより現在登録されている有効期限より、継続してさらに3年間貸与されます。 以後3年単位で更新の申請が必要です。 |
１．ＪＡＮコードには、標準タイプ（13桁）と短縮タイプ（８桁）の２つの種類があります。標準タイプは、最初の７桁がＪＡＮメーカコードとなっているものと、９桁がＪＡＮメーカコードとなっているものに分けられます。9桁と7桁の付番領域は以下の通りです。短縮タイプは消しゴムなど、小さくて標準タイプのコードがつけられない場合にのみ許可されます。
２．ＪＡＮメーカコードは、流通コードセンターが一元的に付番管理しています。JANメーカコードは、流通業とその関連業界の情報システム化のために、事業者等の申請を受け、流通コードセンターが国際的な約束に基づき、かつ番号が重複することのないよう一元的に管理し、付番貸与しています。３．ＪＡＮメーカコードは、永久貸与ではありません。JANメーカコードは、3年ごとの「更新手続き」が必要です。４．ＪＡNメーカコードの申請料は、事前納付（前納）制です。更新の場合も、同様に事前納付制です。５．流通コードセンターへの「登録事項」に変更が生じたときは、変更手続きが必要です。６．JANメーカコードが不要になった場合は、返還届の提出が必要です。７．「貸与規約」およびこの「JANメーカコード利用の手引き」を守っていただけなかった場合、JANメーカコードの貸与が取り消される場合があります。取り消された“JANメーカコード”は、以後使用することはできません。 |
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商品アイテムコードは、単品（容量、色、味など）識別できる最小単位で 設定してください。
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付番方法
商品が発生する都度、商品アイテムコードが3桁の場合、001番から順次設定する方法で管理することをお勧めします。（商品アイテムコードは3桁ですので001～999まで999アイテムに使用できます）商品分類ごとに設定すると事業部門の変更や品種の増加によって分類体系が崩れ、付番管理が難しくなります。※衣料品等のように色、柄、サイズ別に設定され、5万アイテムを越える場合は、7桁メーカコードが貸与されます。 7桁メーカコードの商品アイテムコードは5桁で、約10万アイテムまで使用できます。
注1）既存商品で仕様や容量、品名が変わった場合も新たに設定して下さい。注2）一度使用した商品アイテムコードはメーカ（発売元）が出荷停止後最低4年位は他の商品に 再利用しないようにして下さい。 ただし、キャンペーン商品は出荷停止後1ヵ月間、日配品は半年ないし1年位が目安となります。 この際、注意すべき点は、小売業や卸売業における流通在庫がなくなったことを確認した上で再利用することが必要です。
| 詳しくは一般財団法人流通システム開発センターのホームページをご覧ください。 |
