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原子力被災事業者事業再開等支援補助金 （4次公募 平成29年8月23日～10月5日）

県では、12市町村において原子力災害によって被災した中小事業者の事業再開等に要する新規投資等費用の一部を補助します。補助金の交付決定日以降に新たに実施する施設・設備の整備・修繕等のみが補助対象となります。補助金の遡及適用はありません。

１　事業の目的 原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内及び12市町村外（県外を含む）において、原子力被災事業者が事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助します。

２　補助対象事業 (1)12市町村内において事業再開(※)や新規投資、販路開拓等の事業展開投資(以下、「事業再開等」という。)を行う場合
(2)原子力災害後休業していた者又は休業していたとみなせる者で、12市町村外（福島県外を含む。）において事業再開等(※)を行う場合
※原子力災害前の事業とは異なる業種での再開（転業再開）を含む。

３　補助率 (1)3/4以内
(2)1/3以内
※ただし、(2)のうち、帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域において原子力災害発生時に事業をいた事業者で、当該区域への帰還意向を有する者が12市町村外で事業再開等を行う場合は3/4以内

４　公募期間 平成29年8月23日（水）～10月5日（木）（当日消印有効）

５　事務の流れ 「補助金申請」→「審査」→「交付決定」→「事業実施」→「実績報告」→「確認」→「補助金交付」